バイクの軽自動車税（種別割）と自動車重量税はいくら？排気量ごとの税額や支払い方法について解説｜グーバイクマガジン -公式サイト-

軽自動車税（種別割）

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点にバイクを所有している場合に課税され、所有者が住民登録している市区町村に納付します。

バイクを所有している限り、毎年課税されるため、長期的な維持費の一つとして把握しておく必要があります。

自動車重量税

自動車重量税は、新規登録や車検時に課税される国税の一種です。排気量（車両区分）、用途、新規登録からの経過年数などによって、課税額が異なります。

原動機付自転車（125cc以下）の税金

125cc以下のバイクには、軽自動車税（種別割）のみがかかります。排気量別の課税額は、以下のとおりです。

• 50cc以下：2,000円
• 50cc超~90cc以下：2,000円
• 90cc超~125cc以下：2,400円

軽二輪車（125cc超~250cc以下）の税金

125cc超~250cc以下のバイクには、以下の税金がかかります

• 軽自動車税：3,600円
• 自動車重量税：届出時に4,900円

小型二輪車（250cc超）の税金

250cc超のバイクには、次の税金がかります。

• 軽自動車税：6,000円
• 自動車重量税：5,700円（新車購入時／3年分）

また、小型二輪車は車検が必要です。新規登録から3年目以降は、車検時に以下の自動車重量税を支払います。

• 登録後12年まで：1年 1,900円／2年 3,800円
• 登録後13~17年：1年 2,300円／2年 4,600円
• 登録後18年以上：1年 2,500円／2年 5,000円

軽自動車税（種別割）を支払うタイミング

軽自動車税（種別割）は、5月中旬頃までに、所有者の住民登録地に納税通知書が郵送されます。納付期限は多くの自治体で5月末に設定されていますが、地域によっては異なる場合があるため、通知書の記載を必ず確認しましょう。

支払い場所

軽自動車税（種別割）は、通知書に記載された金融機関やコンビニなどさまざまな窓口で支払うことができます。

また、自治体によっては、クレジットカード決済やインターネットバンキングなどのオンライン決済にも対応しています。ただし、オンライン決済では手数料が発生する場合があるため、事前確認が必要です。

納付期限を過ぎた場合は？

納付期限を過ぎると、納付書が無効となり、コンビニなどで支払いができなくなることがあります。その場合、納付書の再発行が必要です。

また、期限超過により延滞金が発生します。延滞金は、期限後から納付日までの日数に応じて加算されるため、できるだけ早めに対応しましょう。

支払うタイミング

自動車重量税は、新車登録時および車検時に手続きの一環として支払います。そのため、軽自動車税のように通知が届くことはなく、納税し忘れる心配もありません。

排気量による違い

自動車重量税の額や支払うタイミングは、バイクの排気量によっても異なります。

＜125cc超~250cc以下のバイク＞

125cc超~250ccのバイクは、新車登録時に一度だけ4,900円を支払います。車検が不要なため、それ以降に自動車重量税を支払う必要はありません。

＜250cc超の小型二輪車＞

250cc超のバイクは車検が義務付けられており、以下2つのタイミングで重量税の支払いが必要です。

• 新車登録時：初回の車検までの3年分として5,700円
• 2年ごとの車検時：経過年数に応じて3,800円~5,000円

税金を滞納しない

軽自動車税（種別割）は納税期間が短いため、滞納しないように気を付けてください。250cc超のバイクの場合、軽自動車税（種別割）を納税しないと車検が受けられません。納付期限を過ぎてしまうと、コンビニなどで納税通知書を使った支払いができなくなる可能性があります。

税金を滞納すると、延滞料金が加算されます。滞納期間が長くなると加算額も増えるため注意しましょう。納付期限を過ぎてから1ヵ月の間は、年2.4％の延滞料金が日数分加算されますが、1ヵ月を過ぎても延滞し続ける場合、1日ごとに加算される延滞料金は年8.7％に増額されます。

軽自動車税（種別割）の未納者には督促状が届き、督促が2回来ても延滞を続けると最終通告として送られるのが催告書です。催告書も無視すると、銀行口座や給料などが差し押さえられます。

軽自動車税（種別割）は延滞すると負担すべき納税額が増えるうえ、督促状の支払い期限は10日程度とあまり猶予はありません。財産の差し押さえは不便を強いられるだけでなく、周囲の人に知られて信用が低下するリスクもともなうため、税金は滞納しないようにしましょう。

引越しをしたら住所変更する

引越しなどで住所が変わった場合、15日以内にバイクの住所変更も行ないましょう。軽自動車税（種別割）の納税通知書は、4月1日時点で登録されている住所に送られてくるため、住んでいる場所との相違があると届きません。

納税通知書が新住所に届かないと納税のタイミングを逃して滞納したり、個人情報が他の人に知られたりするリスクがあります。

なお、125cc以下のバイクの場合、同じ市区町村内での引越しであれば手続きは必要ありません。別の市区町村への引越しであれば、引越し先の市区町村での手続きが必要です。

125cc超のバイクの住所変更は、同じ市区町村内であれば、管轄の運輸支局で住所変更手続きを行なえます。しかし、管轄の違う市区町村へ住所が変わった場合、転出先の管轄陸運支局で住所変更手続きと新しいナンバーの取得を行なわなければなりません。

バイクを売却したら所有者変更をする

バイクを売却したら、15日以内に所有者変更の手続きを済ませる必要があります。バイクの買取業者などに売却する場合は、バイクの引き取りと同時に手続きを代行してくれるため、特に行なうことはありません。

しかし、家族や知人など個人間で売却や譲渡をする場合は、所有者自身で手続きしなければなりません。名義変更を怠ると、実際にはバイクを持っていない元所有者に軽自動車税（種別割）の納税通知書が届いてしまいます。

個人間で売却・譲渡する場合、排気量に応じて以下の手続きを行ないましょう。

125cc以下

125cc以下のバイクの場合は、市区町村の役所で廃車手続きを行なってください。ナンバープレートと標識交付証明書を提出することで、登録の抹消が可能です。発行される廃車証明書と必要事項を記入した譲渡証明書は、新しい所有者に渡しましょう。

125cc超~250cc以下

125cc超~250cc以下のバイクの場合は廃車手続きが不要で、新しい所有者が名義変更手続きを行ないます。譲渡証明書、軽自動車届出済証などを新しい所有者に渡しましょう。

250cc超

250cc超のバイクは車検があるため、名義変更のためには車検証が必要です。新しい所有者が、運輸支局や自動車検査登録事務所に書類を提出することで名義変更ができます。

バイクを手放すタイミングに注意する

スムーズにバイクを手放すためにはタイミングに注意しましょう。軽自動車税（種別割）は4月1日現在のバイク所有者に請求されるため、バイクの売却・譲渡などを検討しているなら、3月中に手続きを終えることが理想です。

買取業者を通してバイクを手放す場合でも、3月中に名義変更などの手続きが完了するか事前に確認するとよいでしょう。

3月は新生活をスタートさせる人が多く、バイク買取業者や運輸支局などの役所も混雑することが予想されるため、余裕を持った計画が必要です。

納税通知書が来ない場合は連絡する

軽自動車税（種別割）の納税通知書が送られてこない場合は、自動車税コールセンターや税務署に問い合わせましょう。住所変更や名義変更の不備などで、間違った住所に送付されている場合は、すぐに正しい住所へと変更手続きを行なってください。対応を怠ると延滞料金が発生し、最悪の場合はバイクや給料を差し押さえられる可能性もあります。

乗っていないバイクは登録抹消手続きをする

バイクは所有しているだけで税金が発生します。単身赴任などでしばらくは乗る予定がない場合や壊れて乗れない状態のときは、税金を請求されないよう登録抹消手続きをしておきましょう。

125cc以下のバイクの一時的な登録抹消手続きは、廃車手続きと同じで、お住まいの市区町村に、ナンバープレートと軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書を提出するだけです。費用はかかりません。郵送による手続きに対応している場合もあります。

125cc超のバイクの場合を一時的に登録抹消する場合は、管轄の運輸局にナンバープレートと軽自動車届出証（250cc超の場合は自動車検証）の提出が必要です。一時的に登録を抹消したバイクは、中古新規登録という手続きを済ませば再び乗ることができます。

登録の永久抹消手続きは、ナンバープレートと廃車証明書、車検証の提出で完了しますが、永久抹消したバイクは公道で再び乗ることができないため、慎重に判断してください。

なお、バイク買取業者を利用する場合は、基本的に登録抹消の手続きも代行してくれるでしょう。